2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○奥野（総）委員 もう時間がないんだけれども、集中討議というのは、ただ一行、集中討議と書いてあるだけであって、どういう過程で、皆さんが何を考えているか、さっぱり分からないんですよ。そんないいかげんな議事録はないんですよね。
○奥野（総）委員 もう時間がないんだけれども、集中討議というのは、ただ一行、集中討議と書いてあるだけであって、どういう過程で、皆さんが何を考えているか、さっぱり分からないんですよ。そんないいかげんな議事録はないんですよね。
集中討議と申しますのは、これまでもお答えいたしておりますが、いろいろ中期経営計画等で検討する際に、各項目、テーマごとに詳細な説明を受けた上で、経営委員が理解を深めるために情報共有や課題を整理する、そういう勉強会みたいなものでございます。 ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。
○奥野（総）委員 受信料のときなんかに、よく集中討議と出てくるんですよ。何の集中討議かも分からないし、何について集中しているのかも分からないし、そういうのがいっぱいあるんですよね。経営委員長の責任で透明化を進めると約束していただけませんか。関経連の会長までやられた方が、今どきそんな、昭和じゃないんだから。しかも、ＮＨＫですよ。私企業ならまだ分かる。
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、二月十六日、検証・評価・企画委員会の第三回会合におきまして、インターネット上の海賊版対策についての集中討議を行いました。具体的には、海賊版対策を行っている権利者団体のほか、憲法学者、あるいは情報法制に詳しい法律家も参考人としてお招きをいたしまして、インターネット上の海賊版サイトの被害の状況及びその対応策についての法的な論点を含めた議論を行いました。
本日は、いわゆる漏れた年金問題についての集中討議であります。 これまでの質疑で、本件の背景といいましょうか起きた要因が幾つか明らかになってまいりましたけれども、いずれにしましても、現時点で判明しているだけでも百二十五万件に及ぶ大量な個人情報が流出してしまったという、前代未聞の事案であります。
見出しは、「ＴＰＰ、日本の「聖域」集中討議 各国が市場開放迫る」。内容は、ＴＰＰ交渉の首席交渉官会合で、日本が聖域と位置づける米や牛肉などの農産品の五項目の関税撤廃をめぐる集中討議が計六時間行われた、日本以外の十一カ国が、なぜ市場開放できないのかなどと厳しく追及したという報道でありました。
この間の議論では、被用者保険の中でも、例えば非正規雇用などのことがあって、そういう問題を含めた議論を現在いたしておりますので、一元化あるいは年金制度については今の集中討議の中でしっかりと議論を進めているというのが現状であります。
そういう意味では、せんだってもこの集中討議の中で静岡の知事が、自分たちのところはどちらかというと野菜とかそういうものが多くて、カロリーベースでは水準は低いけれども金額ベースでは海外にも輸出していて大変大きな力を持っているんだと、こういうことも言っておられました。 まさに、戦略物資であるということは私もそのとおりだと思います。
ですから、同じ被用者同士の年金の一元化でも、制度的な一元化に加えて、場合によっては非正規、従来、たしか労働時間で四分の三以上という一つの通達でしょうか何でしょうか、あったものを、果たしてそれでいいのかという議論もこの集中討議の中で出ております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 現時点、御承知のように、社会保障と税の一体改革について、まずは四月中に社会保障のあるべき姿を提示ができるよう、現在集中討議を行っているところであります。その上で、六月までには、具体的な制度改革案と必要財源の安定確保と、そうしたものを含めた税を含む一体的な改革の在り方を、その方針を示すことといたしております。
ですから、本来ならもっと手前の段階から与野党の協議といいましょうか話ができればと、あるいは私たちの今の集中討議にも、場合によっては野党の皆さんにも御説明をするようなところにおいでをいただけないかということを内々思ったりもいたしているわけですけれども。
そして今、社会保障制度の集中討議がなされております。労使が消費税増税一致、こういう見出しが躍っているわけでございます。 そういうことからいたしますと、まず国会議員から身を切る、非常に大事なことでございまして、私も、昨年二月十二日の予算委員会で、議員歳費の削減と日割り計算、提案をさせていただきました。日割り計算につきましては法案が成立しました。
他方で、私がきのうも記者会見で申し上げたのは、あるいは先般の閣僚集中討議でも申し上げたのは、客観的な事実を申し上げたんです。
本日は、口蹄疫の問題について集中討議をさせていただく予定でございますが、まずその前に、梅雨前線の大雨による被害を受けられた四十二都道府県の皆様に対しましては、心よりお見舞い申し上げると同時に、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
そしてさらには、会議の運営に対しては、隔月とか毎月といったレベルではなくて、週一回ぐらいのペースで集中討議が必要ということで、ワーキンググループをやるべきだという提言をされました。
この件についての集中討議をどこかでお願いをしたいと思います。
この程度の研究は、自衛隊の幹部や専門家を集めて三時間ぐらい集中討議をすれば、結論は出るはずです。やる気が全く見られません。官房長官、官邸ではどんな作業が進められているのか、いつまでに成案を得ようとしているのか、国民に対して説明責任を果たしていただきたい。 また、この点について、日米同盟を対等なものに再編するとの観点から、防衛大臣の御所見を承りたいと思います。
そして今回、大型連休、ゴールデンウイーク前に突然政府改正案が国会に提出をされたわけで、こうした中で私どもは、先月二十日に、調査会のもとに、参議院議員である西岡元文部大臣を座長とする教育基本法に関する検討会を設置いたしまして、そして党内の全議員に呼びかけて、またさらには、出席できない議員にはそれぞれ別途意見を聞くなどいたしまして、この報告書をもとにして連日集中討議を行ってきたわけでございます。
国際憲章、国際社会、世界の問題を考えるにおいて一番重要な問題よりも、地域的な取り決めということを重視する、これは新しい法律上の解釈、国際法上の解釈でありまして、この問題に関しては調査会で集中討議すべき問題だと思っております。 もちろん、地域的な取り決めが重要だということは、国連憲章の第八章五十二条にも書いてあります。
本日は、このうち外交問題と政治倫理にかかわる問題について集中討議を行うものでありますが、初めに、小泉内閣一年間の取組について振り返ってみたいと思います。
去る十一月九日に開催をされました経済財政諮問会議第二十六回会合でございますが、規制改革の集中討議を行った、そして総合規制改革会議議長の宮内さんが提案をされました数十項目、これ十数項目ですか、の規制改革項目についての議論が行われたと、そのように私は承知をしているわけであります。
この審議会の中で一度、三日間、朝から夕方まで集中討議をやったことがありました。そのときは、会場の都合ということで、実は傍聴ができなかったのですね。そこで、傍聴ができなかったときに大変重要な決定がなされたのですが、法曹人口の増加でありますとか裁判官制度の改革といった大変重要な意見交換がなされましたが、終わった後私たちにレクチャーがありました。
この国連総会は、国際テロ根絶措置、このことを議題にした初めての集中討議だ、このように言われていますけれども、この総会の議事の経過を見ましても、各国の意見の表明を見ましても、明瞭だと思うのです。やはり武力行使に危惧の念を表明されている国々の方々は、武力行使が罪のない住民に新しい惨害をもたらす、そのことにるる懸念を表明されております。
この国際的な正義を実現するために、現在、国連でも総会が行われ、集中討議が行われているわけでありますけれども、まずは国連を中心としてそういう国際的なコンセンサスをしっかりとつくっていく、その上で世界が一致団結をして、外交交渉や経済制裁などあらゆる手を尽くして、手段をとって、それでもどうしても正義が実現できない、そうした場合に、最終的な手段として必要最小限の武力行使、これも容認できるのではないかというふうに